人口100万人以上の自治体の情報センター施設15件。同じ規模の自治体が誰に任せているか、指定管理者・契約期間・公募情報を一覧で比較できます。

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人口100万人以上情報センターの指定管理者制度 施設一覧/公募・募集一覧

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人口100万人以上情報センターの指定管理者制度 施設一覧/公募・募集一覧

#募集公募年都道府県市区町村人口連合等施設名カテゴリ次期運営団体運営団体契約期間
1不明2028年度(予測)岩手県(県直轄)1,136,186人-岩手県民情報交流センター(アイーナ)文化交流センター, 情報センター, 多目的施設-地域型“結(ゆい)グループ”((株)NTTファシリティーズ、(株)めんこいエンタープライズ、鹿島建物総合管理(株)、(一社)岩手県ビルメンテナンス協会、岩手県ビル管理事業(協))2024/04/01 〜 2029/03/31
2不明2028年度(予測)宮城県(県直轄)2,209,215人-宮城県視覚障害者情報センター視聴覚福祉センター, 障害者福祉施設, 情報センター-地域型公益財団法人宮城県視覚障害者福祉協会2024/04/01 〜 2029/03/31
3非公募2030年度(予測)新潟県(県直轄)2,083,103人-新潟県柏崎原子力広報センター情報センター-地域型公益財団法人柏崎原子力広報センター2026/04/02 〜 2031/04/01(予測)
4不明2026年度(予測)岐阜県(県直轄)1,935,253人-岐阜県聴覚障害者情報センター聴覚障害者福祉センター, 福祉センター, 情報センター--2022/04/01 〜 2027/03/31
5不明2028年度(予測)大阪府大阪市2,798,782人-大阪市立住まい情報センター情報センター, 地域活動支援センター, 福祉センター-県内型大阪市住宅供給公社・アクティオ共同事業体2024/04/01 〜 2029/03/31
6不明2028年度(予測)大阪府(府直轄)8,775,326人-大阪市立住まい情報センター情報センター, 地域活動支援センター, 福祉センター-県内型大阪市住宅供給公社・アクティオ共同事業体2024/04/01 〜 2029/03/31
7非公募2027年度(予測)兵庫県神戸市1,487,090人-神戸臨床研究情報センター医療施設, 情報センター-地域型(公財)神戸医療産業都市推進機構2023/04/01 〜 2028/03/31
8不明2028年度(予測)奈良県(県直轄)1,293,345人-道の駅「クロスウェイなかまち」道の駅, 観光施設, 情報センター-地域型咲く花むすびユニゾン2024/03/01 〜 2029/03/31
9不明-広島県(県直轄)2,706,285人-広島県立視覚障害者情報センター視聴覚福祉センター, 障害者福祉施設, 情報センター-地域型(社福)広島県視覚障害者団体連合会-
10不明2030年度(予測)山口県(県直轄)1,274,535人-聴覚障害者情報センター聴覚障害者福祉センター, 福祉センター, 情報センター-地域型(福)山口県聴覚障害者福祉協会2026/04/01 〜 2031/03/03(予測)
11不明2031年度(予測)長崎県(県直轄)1,257,843人-長崎県視覚障害者情報センター視聴覚福祉センター, 障害者福祉施設, 情報センター-県内型(一社)長崎県視覚障害者協会2026/04/01 〜 2031/05/01(予測)
12不明2026年度(予測)長崎県(県直轄)1,257,843人-佐世保情報産業プラザ情報センター, IT事業支援センター, 産業振興センター-県内型ハウステンボス・技術センター株式会社2022/04/01 〜 2027/03/31
13不明2026年度(予測)長崎県(県直轄)1,257,843人-長崎県聴覚障害者情報センター聴覚障害者福祉センター, 福祉センター, 情報センター-県内型(一社)長崎県ろうあ協会2022/04/01 〜 2027/03/31
14不明2028年度(予測)熊本県(県直轄)1,702,998人-熊本県天草ビジターセンタービジターセンター, 観光施設, 情報センター-広域型共同企業体 祐和會2026/04/01 〜 2029/03/31(予測)
15不明2027年度(予測)沖縄県(県直轄)1,484,002人-沖縄情報通信センター情報通信施設, 情報センター, 文化交流センター-地域型沖縄情報通信センター管理運営コンソーシアム2023/04/01 〜 2028/03/31

【DL可能】指定管理者制度のAI提案書

AIでここまで作れる?!AI時代の指定管理者制度提案書実例

指定管理の「運営理念・経営方針」が書けない人へ。AIで"一本の旗"を立てるマスタープロンプトを無料配布します

指定管理の「運営理念・経営方針」が書けない人へ。AIで"一本の旗"を立てるマスタープロンプトを無料配布します

指定管理者・PFI事業者向けに、事業計画書の「運営理念・経営方針」をAIで設計するマスタープロンプトを無料配布。自治体の上位計画×施設の設置目的×自社の強みの交点から、理念→経営方針→具体策→KPIまで一気通貫で設計する方法を、山梨市の体育施設公募の実例つきで解説します。

更新: 2026-09-06
AI提案書実例
Proプラン以上限定
【実物公開】AIで作った指定管理者事業計画書|まちなかリビング北千里(吹田市)編

【実物公開】AIで作った指定管理者事業計画書|まちなかリビング北千里(吹田市)編

AIで指定管理者事業計画書はどこまで書ける?吹田市の複合施設「まちなかリビング北千里」を題材に、NotebookLM・Canva・画像生成AIで2日で作成した実物を無料公開。指定管理者・PFI事業者必見の「事業計画書 AI活用」の現在地。

更新: 2026-08-03
AI提案書実例
Proプラン以上限定
AI+Canvaで福祉施設の事業計画書を作ってみた【ケアハウス市立船橋長寿園】

AI+Canvaで福祉施設の事業計画書を作ってみた【ケアハウス市立船橋長寿園】

ケアハウス市立船橋長寿園(軽費老人ホーム)の指定管理事業計画書を、AI+Canvaで作成しました。今回はCanvaを採用してデザイン品質が大きく向上。総作業時間は約7時間、ほぼ1日で完成。全26ページの完成版サンプルを無料ダウンロード公開中。指定管理者・PFI事業者必見の実践事例です。

更新: 2026-06-22
AI提案書実例
Proプラン以上限定

【AI x 指定管理者制度】AI提案書作成のコツ

「AIで作った文章って薄っぺらい」そう思いませんか?AIを使いこなすことで薄っぺらさは解消できます!

AIで事業計画書の「概要版」を2枚にまとめてみた|選定後の顔合わせ・議会説明に効くGemini活用術【プロンプト全文】

AIで事業計画書の「概要版」を2枚にまとめてみた|選定後の顔合わせ・議会説明に効くGemini活用術【プロンプト全文】

指定管理者・PFIの選定後、担当課との顔合わせや議会説明で役立つ「事業計画書の概要版」。Gemini(Google Workspace)を使い、26ページの計画書を2枚にまとめる手順を、ケアハウス市立船橋長寿園のサンプルで実演しました。Googleスライド・PDF・PPTXへの書き出し方、文字がはみ出したときの直し方、そのまま使えるプロンプト全文も公開しています。

更新: 2026-11-08
AI利用のコツ
11月14日まで無料公開中
【失敗共有】ChatGPT×Canvaなら、指定管理者の事業計画書を「ポン出し」できるのか?

【失敗共有】ChatGPT×Canvaなら、指定管理者の事業計画書を「ポン出し」できるのか?

ChatGPTとCanvaを連携させ、指定管理者・PFIの事業計画書を文章からA4縦デザインまで一気通貫でポン出しできるか実験。山梨市社会体育施設を題材に、収支予算書・事業計画書の文章作成に続く第3弾。結果は「惜しい、でもまだ早かった」。AIがプレゼン資料と取り違えた事件、章ごとのズレ、資料にない現場を書けない壁の3つと、事業計画書をAIが作れる単位に分解するという最大の学びを、失敗ログとともに正直に公開します。

更新: 2026-10-04
AI利用のコツ
【図解シリーズ③】「なんか違う」をやめたら、AIは最強のデザイナーになった話|再指示で修正編

【図解シリーズ③】「なんか違う」をやめたら、AIは最強のデザイナーになった話|再指示で修正編

AIで作ったチラシ画像が「なんか違う」まま直らない指定管理者・PFI事業者向けに、修正指示の基本5原則とコピペで使える場面別フレーズ集を解説。3回直らないときの切り札「プロンプト編集で再送信」まで、施設広報の画像づくりが今日から変わります。

更新: 2026-08-15
AI利用のコツ
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指定管理者制度AIは発見から応募までを強力にサポートします

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調査時間を無駄にしない!

指定管理施設DB

全国の指定管理対象施設を簡単に検索。 次の期の候補施設を時短で把握。 網羅的な情報収集を実現します。

募集情報を逃さない!

指定管理募集速報

最新の募集情報をいち早くキャッチ。 毎日のメール配信で見逃しゼロ。 応募漏れチェックを習慣化できます。

AIの波に乗り遅れない!

指定管理AI活用

AIを活用し、質の高い提案を。 指定管理に特化した活用方法を伝授。 他社と差がつく提案書作成をサポート。

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この資料について

指定管理者制度AIは、公募情報の収集から提案書作成までを一貫してサポートするサービスです。全国1,700超の自治体から募集情報を自動収集し、施設データベース・募集速報・AI活用の3つのプロダクトで、情報収集の手間や公募の見逃し、提案書作成にかかる膨大な時間といった課題を解決します。本資料では、サービスの全体像と各機能の活用方法をご紹介しています。

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