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指定管理の「運営理念・経営方針」が書けない人へ。AIで"一本の旗"を立てるマスタープロンプトを無料配布します

指定管理の「運営理念・経営方針」が書けない人へ。AIで"一本の旗"を立てるマスタープロンプトを無料配布します

指定管理者・PFI事業者向けに、事業計画書の「運営理念・経営方針」をAIで設計するマスタープロンプトを無料配布。自治体の上位計画×施設の設置目的×自社の強みの交点から、理念→経営方針→具体策→KPIまで一気通貫で設計する方法を、山梨市の体育施設公募の実例つきで解説します。

公開日2026/09/06

目次

この記事でわかること
なぜ、指定管理の「理念」は難しいのか
「会社の理念」だけでも、「自治体の計画」だけでも弱い
私たちは、これを「理念→方針→具体策」でつなぎます
実際に、山梨市の体育施設案件でやってみました
「MOVE.」の下に、6つの方針を置きました
大事なのは、この後の具体策につながること
審査員にとっても読みやすくなる
そこで、プロンプト化しました
指定管理者向け 運営理念・経営方針設計マスタープロンプト(構造)
このプロンプトで読み込ませるもの
プロンプトが出力するもの
「安全安心に努めます」から、もう一歩先へ
プロンプトを無料配布します
まとめ

指定管理者制度AI編集長のヤマザキです。

指定管理者・PFI事業者のみなさん、事業計画書を書いていて、こんなところで手が止まった経験はないでしょうか。

「管理運営に当たっての経営方針」

あるいは、

「施設の運営理念」 「基本方針」 「運営コンセプト」

といった欄です。

様式を開いて、最初のこの欄で30分固まる。 とりあえず後回しにして、利用促進策から書き始める。 最後に戻ってきて、結局こう書く。

安全・安心な施設運営に努めます。 利用者サービスの向上を図ります。 地域との連携を推進します。 適切な維持管理を行います。

もちろん、全部正しい。

でも、読み返してみると、

「これ、他の会社がこの欄に貼っても、そのまま通用しない?」

となりがちです。

今回は、そんなみなさん向けに、自治体の上位計画、施設の役割、地域課題、自社の強みまで全部読み込ませたうえで、運営理念から経営方針、具体策、KPIまで一気に設計するAIプロンプトをつくりました。

記事の最後で無料ダウンロードできます。

この記事でわかること

  • なぜ指定管理・PFIの「理念・経営方針」は書きにくいのか
  • 「自治体 × 施設 × 自社」の交点で理念を設計する考え方
  • 山梨市の体育施設公募(実際の案件)を使った設計の実例
  • 理念→方針→具体策→KPIまで一本につなげるプロンプトの構造
  • マスタープロンプトの無料ダウンロード

なぜ、指定管理の「理念」は難しいのか

diagram1 intersection

理由はシンプルです。

指定管理の理念は、自社だけを見てつくるものではないからです。

民間企業の通常の事業であれば、

「自分たちは何をしたいのか」

から考えてもよいでしょう。

でも指定管理では、それだけでは足りません。

施設には、そもそも自治体が条例で定めた設置目的があります。

さらに、その上には、

  • 総合計画
  • 地域福祉計画
  • スポーツ推進計画
  • 観光振興計画
  • 文化振興計画
  • 子ども・子育て支援事業計画
  • 公共施設等総合管理計画

など、自治体の上位計画があります。

そして当然、施設ごとに、

  • 施設固有の課題
  • 利用者層
  • 稼働状況
  • 老朽化の度合い
  • 地域特性
  • 既存事業

も違います。

つまり、指定管理の理念は、

自治体 × 施設 × 自社

の交点につくらなければいけません。

これはPFI事業でも同じです。 要求水準書と上位計画を読み込み、事業コンセプトとして提案に落とす。 構造はまったく一緒です。

「会社の理念」だけでも、「自治体の計画」だけでも弱い

diagram2 ng patterns

よくあるのが、この2パターンです。

パターン1:会社理念をそのまま持ってくる

「地域に寄り添い、笑顔あふれる施設運営を目指します」

悪くありません。

でも、その施設である必然性が弱い。

パターン2:自治体計画をそのまま要約する

「市民の健康増進及び地域コミュニティの形成を図ります」

これも正しい。

でも、それだと指定管理者としての提案ではなく、行政文書の言い換えになってしまいます。

大事なのは、

自治体が何を目指しているのか。 この施設は、その中で何を担うのか。 そして、自社だから何ができるのか。

この3つを接続することです。

私たちは、これを「理念→方針→具体策」でつなぎます

diagram3 why how what

今回つくったプロンプトでは、最終的に次の構造になるように設計しています。

自治体の上位目標 ↓ 施設の設置目的・役割 ↓ 地域・施設の課題 ↓ 自社の強み ↓ 最上位コンセプト(PURPOSE) ↓ 4〜7つの経営方針 ↓ 具体策 ↓ KPI ↓ 検証・改善

これが重要です。

理念だけ格好よくして終わり、ではありません。

その下の、

「利用促進」 「サービス向上」 「地域連携」 「経費縮減」 「施設維持管理」 「DX」

といった具体策まで、全部一本につなげます。

実際に、山梨市の体育施設案件でやってみました

今回、山梨市で現在公募中の体育施設指定管理案件で、この考え方を使って実際に運営理念を設計してみました。

対象は、

  • 山梨市民総合体育館
  • 山梨市屋内温水プール
  • 山梨市牧丘B&G海洋センター

の3施設一括の案件です。 指定期間は令和9年4月から4年間。

募集要項では、スポーツ・健康増進への活用、市民ニーズに応じたサービス提供、利用促進、安全・快適な施設水準の維持などが求められています。

また、それぞれの施設には、

「市民の体育・スポーツの振興、健康増進」

あるいは、

「住民の健康、青少年の健全育成、地域の連帯感の醸成」

といった設置目的が条例で定められています。

そこに今回、仮想企業「株式会社ヤマザキ」の強みとして、

  • ビルメンテナンス
  • 予防保全
  • 地域密着
  • 公共施設運営実績
  • DX
  • 複数施設の一体運営

を掛け合わせました。

その結果、出てきた最上位コンセプトがこれです。

MOVE.

動けば、まちが動く。

からだを動かす。心を動かす。まちを動かす。

なかなか、いいと思いませんか。

「MOVE.」の下に、6つの方針を置きました

diagram4 move example

単なるキャッチコピーで終わらせず、そこから運営方針を展開しました。

01 安全は、すべてのサービスの土台。 安心して「動ける」施設をつくる。

02 「来る人」から、「続ける人」へ。 スポーツを、イベントではなく日常にする。

03 誰でも、いつでも、参加しやすく。 スポーツへの最初の一歩を軽くする。

04 3施設を、ひとつのチームに。 施設の壁を越えて、価値をつなぐ。

05 地域と一緒に、使い方をつくる。 管理する施設から、地域と育てる施設へ。

06 データで見て、現場で変える。 小さな改善を、毎日の習慣にする。

大事なのは、この後の具体策につながること

たとえば、

「安全は、すべてのサービスの土台。」

という方針は、

  • 日常点検
  • 予防保全
  • 清掃
  • プール監視
  • 衛生管理
  • 危機管理
  • 職員研修

につながります。

「来る人から、続ける人へ。」

であれば、

  • 初心者プログラム
  • 教室事業
  • 自主事業
  • リピーター施策
  • 利用促進
  • 広報

につながる。

「3施設を、ひとつのチームに。」

であれば、

  • 人員の相互応援
  • 一体広報
  • 共通事業
  • 維持管理の集約
  • 横断的な購買
  • 管理コストの最適化

へつながります。

つまり、

理念=Why 経営方針=How 具体策=What

になるわけです。

こうすると、事業計画書が単なる項目ごとの寄せ集めではなくなります。

審査員にとっても読みやすくなる

指定管理の事業計画書は、どうしても設問ごとに分断されます。

「効率的な運営」 「経費縮減」 「利用促進」 「サービス向上」 「地域連携」 「維持管理」

などです。

山梨市の様式でも、これらの項目を年度ごとに記載する構成になっています。

でも、その前に、

「私たちはこういう思想で運営します」

という一本の軸があるだけで、読み手の理解度が大きく変わります。

「あ、この会社はこの考え方だから、この施策をやるのか」

と理解できるようになるからです。

審査員は、1日に何冊もの事業計画書を読みます。

その中で「軸のある計画書」は、確実に記憶に残ります。

そこで、プロンプト化しました

今回、この思考プロセスをそのままAIに再現させるためのプロンプトをつくりました。

特徴は、単に、

「運営理念を考えてください」

とは聞かないことです。

AIにまず、

自治体を見る。 施設を見る。 会社を見る。

という順番を踏ませます。

構造だけ先にお見せすると、こうなっています。

指定管理者向け 運営理念・経営方針設計マスタープロンプト(構造)

diagram5 prompt 7steps

出てきたコンセプト案が微妙だったら、遠慮なく「全部やり直してください」と言ってください。

AIに思考疲れという概念はありません。

納得いくまで何往復でも付き合ってくれます。

このプロンプトで読み込ませるもの

できれば、次の資料を一緒にAIへ入れてください。

自治体側

  • 総合計画
  • 分野別計画(スポーツ推進計画など)
  • 募集要項
  • 業務仕様書
  • 設置管理条例
  • 審査基準

施設側

  • 利用実績
  • 収支実績
  • 施設概要
  • 既存事業
  • 利用者アンケート
  • 現状課題

自社側

  • 会社概要
  • 企業理念
  • 類似施設の運営実績
  • 人員体制
  • 得意な事業
  • 地域ネットワーク
  • DX実績
  • 維持管理ノウハウ

資料が揃っていれば揃っているほど、「どこでも使える文章」から脱出できます。

これらの資料はほとんどが自治体サイトのPDFで公開されています。

募集要項・仕様書・条例をまとめてAIに読ませる。

これだけで、理念設計の土台は整います。

プロンプトが出力するもの

このプロンプトでは、

  1. 自治体の上位目標の整理
  2. 施設の本質的な役割
  3. 施設課題
  4. 自社の強み
  5. 最上位コンセプト3〜5案
  6. 推奨コンセプトと選定理由
  7. 4〜7つの経営方針
  8. 各方針に紐づく具体策
  9. KPI
  10. 事業計画書掲載用の完成原稿

まで一気に出すようにしています。

さらに最後に、

  • 自治体政策との接続
  • 施設固有性
  • 会社固有性
  • コピーとしての記憶性
  • 具体策との接続

の5軸で自己評価までさせます。

「安全安心に努めます」から、もう一歩先へ

指定管理の事業計画書に、

安全・安心。 利用促進。 地域連携。 利用者目線。 DX。

という言葉が並ぶこと自体は、何も悪くありません。

必要なことです。

ただ、

なぜ、それをやるのか。 その施設でどう実現するのか。 なぜ自社ならできるのか。

までつなげて初めて、「提案」になります。

運営理念や経営方針は、事業計画書全体の設計図です。

ここが決まると、その後の具体策も驚くほど書きやすくなります。

プロンプトを無料配布します

今回ご紹介した、

指定管理者向け 運営理念・経営方針設計マスタープロンプト

を配布用にまとめました。

スポーツ施設だけでなく、

  • 文化施設
  • 福祉施設
  • 観光施設
  • 図書館
  • 公園
  • 子育て施設
  • コミュニティ施設
  • 複合施設

など、施設ジャンルを問わず使えるように設計しています。

PFIの事業コンセプト設計にも、そのまま応用できます。

これから公募の事業計画書を書く方は、ぜひ一度使ってみてください。

プロンプトのダウンロードはこちら

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指定管理者向け 運営理念・経営方針設計マスタープロンプト

資料に含まれる内容

  • 総合計画・募集要項から自治体の上位目標を自動整理
  • 設置条例・仕様書から施設の本質的な役割を定義
  • 利用実績・地域特性から施設課題を抽出
  • 自社の強みをこの施設で活きる形で棚卸し
  • 最上位コンセプトをコピー案として3〜5案生成
  • 推奨コンセプトと選定理由を提示
  • コンセプトから4〜7本の経営方針へ展開
  • 各方針に紐づく具体策・KPIまで一気に設計
  • 政策接続性・施設固有性・記憶性など5軸で自己評価
  • スポーツ・文化・福祉・図書館・公園・複合施設など幅広い指定管理案件に対応

まとめ

  • 指定管理の理念は「自治体 × 施設 × 自社」の交点でつくる
  • 会社理念の流用も、自治体計画の要約も、どちらも「提案」にはならない
  • 理念(Why)→ 経営方針(How)→ 具体策(What)を一本につなぐ
  • 軸のある事業計画書は、審査員の記憶に残る
  • 理念設計は、AIとの対話で組み立てられる時代になった

最後に。

良い事業計画書は、文章が上手な事業計画書ではありません。

「この施設を、私たちはこうしたい」

という一本の思想があり、その思想から人員配置、事業、維持管理、収支までがつながっている事業計画書だと思います。

旗さえ立てば、文章は後からついてきます。

ぜひ、自社だけの「旗」をつくってみてください。

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ヤマザキ君
指定管理者制度AI 編集長:ヤマザキ
提案書作成のコツから採択事例の分析、効率的な資料作成方法まで、実践的な情報を発信中。
指定管理者制度に携わる皆様の業務効率化と採択率向上をサポートする記事をお届けしています。

ヤマザキは2004年から大学で指定管理者制度を研究し、
2010年からの10年間は、指定管理/PFI/PPPのコンペや運営現場の最前線に立ち続けてきました。
その後はスタートアップとの協業や出資、ハッカソンも数多く主催。「現場」と「未来」双方の知見を活かした情報発信を行っています。

その経験をもとにした本サービス「指定管理者制度AI」では、実際にAIを活用した提案書・企画書作成サービスを展開。 豊富な採択事例データベースと高度な自然言語処理技術により、要点整理から文書構成の最適化まで包括的にサポートします。
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