目次
利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社hanzochang(以下「当社」といいます)が提供する「指定管理者制度AI」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条(適用)
1.
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.
当社が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン、ポリシー等(以下「個別規定等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
3.
本規約と個別規定等の内容が異なる場合は、個別規定等の規定が優先して適用されるものとします。
4.
本サービスの利用登録の有無にかかわらず、本サービスにアクセスし利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1).
「本サービス」とは、当社が提供する指定管理者制度に関する情報提供サービスをいいます。
(2).
「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する法人または個人をいいます。
(3).
「チーム」とは、利用者が本サービス上で作成する組織単位をいいます。
(4).
「有料プラン」とは、当社が定める利用料金を支払うことにより利用可能となるサービスプランをいいます。
(5).
「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される情報、データ、文章、画像その他一切の情報をいいます。
(6).
「入力データ」とは、利用者が本サービスに入力する情報、データ、文章その他一切の情報をいいます。
(7).
「生成物」とは、本サービスのAI機能により生成されるコンテンツをいいます。
第3条(サービス内容)
1.
本サービスは、全国の自治体が公示する指定管理者募集情報を収集・整理し、利用者に提供するサービスです。
2.
本サービスの具体的な機能には、以下のものが含まれます。
(1).
指定管理者募集情報の検索・閲覧機能
(2).
施設情報の閲覧機能
(3).
メール通知機能
(4).
AI(人工知能)を活用した情報分析・生成機能
(5).
その他当社が随時追加する機能
3.
当社は、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとします。ただし、有料プランの主要機能に重大な変更を加える場合は、合理的な事前通知期間を設けるよう努めるものとします。
第4条(利用登録)
1.
本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により利用登録を行うものとします。
2.
当社は、以下の場合には利用登録を拒否することができるものとします。
(1).
登録申請者が過去に本規約に違反したことがある場合
(2).
登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3).
反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
(4).
当社の競合他社、または競合するサービスを開発・提供する予定のある法人もしくは個人であると当社が判断した場合
(5).
その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合
3.
利用者は、登録内容に変更があった場合、速やかに当社が定める方法により変更手続きを行うものとします。
第5条(アカウント管理)
1.
利用者は、本サービスのアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を自己の責任において適切に管理するものとします。
2.
利用者は、アカウント情報を第三者(同一法人内の別の従業員、役員等を含みます)に譲渡、貸与、共有または開示してはならないものとします。各アカウントは登録された個人のみが使用できるものとし、複数人での共有は禁止されます。ただし、本サービスのチーム機能により追加されたアカウントは、それぞれの登録者が個別に管理するものとし、本項の共有禁止には該当しません。
3.
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
4.
利用者のアカウントを使用して行われた一切の行為は、当該利用者が行ったものとみなされます。
5.
当社は、不自然なアクセスパターン(同時多重ログイン、異常な利用頻度、地理的に不自然なアクセス等)を検知した場合、アカウントの利用を一時停止し、事実確認を行う権利を有します。
第6条(料金および支払い)
1.
有料プランの利用料金は、当社が別途定め、本サービス上に表示するものとします。
2.
利用者は、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
3.
利用料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
4.
利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
5.
有料プランの利用期間は、利用開始日を起算日とし、契約時に本サービス上で表示される契約期間とします。契約期間の途中で解約が行われた場合であっても、残存期間に対する日割り計算および返金は行いません。
6.
当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、すでに支払われた利用料金の返金は行いません。
7.
年間プランの利用者は、当社が発行する請求書に基づき、利用料金を支払うものとします。支払期限は請求書記載の日とします。
8.
年間プランは、契約期間満了日の60日前までに当社が利用者に更新の通知を行います。利用者が当該通知後、契約期間満了日までに解約手続きを行わない場合、同一条件(当社が通知した更新後の料金を含みます)で同一の契約期間にて自動更新されるものとします。
9.
当社は、利用料金を改定する場合、次回更新日の60日前までに利用者に通知します。利用者が通知を受けた後、更新日までに解約手続きを行わない場合、改定後の料金に同意したものとみなします。
10.
利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から支払日まで、年14.6%の割合で計算した遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1).
法令または公序良俗に違反する行為
(2).
犯罪行為に関連する行為
(3).
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する行為
(4).
当社または第三者のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
(5).
本サービスの運営を妨害する行為
(6).
不正アクセス、またはこれを試みる行為
(7).
本サービスのコンテンツを無断で複製、転載、転売、再配布する行為
(8).
自動化されたプログラム(クローラー、スクレイピングツール、ボット等)を使用して本サービスにアクセスする行為
(9).
他の利用者になりすます行為
(10).
本サービスを利用して、反社会的勢力に直接または間接に利益を提供する行為
(11).
当社の競合他社が、調査、研究、ベンチマークその他の目的で本サービスを利用する行為
(12).
本サービスのシステム、ソフトウェア、アルゴリズム、プロンプトエンジニアリング、AIモデルの構成等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコードの解読を試みる行為
(13).
本サービスのAI機能に対し、敵対的な入力(プロンプトインジェクション等)を行う行為、意図的に誤動作を誘発させる行為、または内部のプロンプトや学習データを抽出・漏洩させようとする行為
(14).
その他当社が不適切と判断する行為
第8条(知的財産権)
1.
本サービスおよびコンテンツ(生成物を除きます)に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.
利用者は、本サービスの利用により、当社または第三者の知的財産権の使用許諾を受けるものではありません。
3.
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツ(生成物を除きます)を複製、改変、公衆送信その他の方法により利用してはならないものとします。
4.
本サービスのAI機能により生成された生成物に関する著作権等の知的財産権は、法令上認められる限りにおいて利用者に帰属するものとします。ただし、生成物に含まれる当社または第三者が従前から保有する著作物、商標その他の知的財産権は、引き続き当該権利者に帰属します。
5.
当社は、生成物が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しないことを保証しません。利用者は、生成物の利用にあたり、自己の責任において、第三者の権利を侵害しないことを確認するものとします。
第9条(入力データの取扱)
1.
当社は、入力データを、当該利用者への本サービスの提供(生成物の生成を含みます)および本サービスの保守運用の目的にのみ使用します。
2.
当社は、入力データをAIモデルの機械学習(再学習、ファインチューニング等を含みます)に使用しません。
3.
なお、本サービスの提供に際して入力データを外部AIサービスのAPIに送信し生成物を生成する行為(推論処理)は、前項の機械学習には該当しません。
4.
当社は、入力データを秘密として取り扱い、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
5.
利用者は、入力データについて、当社に対して前各項に定める利用を許諾するために必要な権限を有していることを保証するものとします。
6.
当社は、本サービスの利用終了後、合理的な期間内に入力データを削除するものとします。ただし、法令に基づき保存が義務付けられるデータについてはこの限りではありません。
7.
利用者の個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第10条(情報の非保証)
1.
本サービスは、当社が提供時点において提供可能な状態で現状のまま提供されるものであり、その品質、性能、正確性、有用性、完全性、可用性その他いかなる事項についても、明示または黙示を問わず保証するものではありません。
2.
本サービスで提供される情報は、各自治体が公開する情報を収集・整理したものです。当社は、これらの情報について以下の点を保証しません。
(1).
情報の正確性
(2).
情報の完全性
(3).
情報の網羅性
(4).
情報の最新性
(5).
情報の有用性
(6).
特定目的への適合性
3.
本サービス上の情報は、当社が特定の時点で収集可能であった公開情報に基づいています。当社は、全ての地方公共団体、全ての対象施設、または全ての公募情報を網羅していることを保証しません。また、情報の更新にはタイムラグが生じる場合があり、最新の募集状況が即時に本サービスに反映されないことがあります。
4.
本サービスにより提供されるいかなる情報も、行政書士、弁護士、コンサルタント、公認会計士その他の専門家による助言を代替するものではありません。指定管理者制度への応募にあたっては、必ず各自治体が公表する公式の募集要項、仕様書、条例、規則および関連法令等の一次情報を利用者自らの責任において確認してください。
5.
本サービスで提供される情報に基づく意思決定、事業判断、指定管理者への応募その他一切の行為は、利用者の自己責任において行われるものであり、当社はこれらについて一切の責任を負いません。
第11条(サービスの中断・停止)
1.
当社は、以下の場合には、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
(1).
本サービスに係るシステムの保守、点検、更新を行う場合
(2).
地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3).
通信回線、コンピュータ等の障害、不具合により本サービスの提供が困難となった場合
(4).
その他当社が本サービスの中断または停止が必要と判断した場合
2.
当社は、本サービスの中断または停止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.
当社は、本サービスの稼働率、可用性その他サービスレベルについて、いかなる保証も行いません。
第12条(外部サービス)
1.
本サービスは、決済処理、認証、インフラストラクチャ、AI処理その他の機能において、外部の第三者が提供するサービス(API等を含みます)を利用しています。
2.
当社は、外部サービスの障害、停止、仕様変更、利用規約の改定、終了等により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.
利用者は、外部サービスの利用にあたり、当該外部サービスの利用規約等に従うものとします。
4.
本サービスのAI機能を利用する場合、利用者の入力データは、生成物の生成のために当社が契約する外部AIサービスプロバイダのサーバーに送信されます。当社は、当該プロバイダとの契約において、送信されたデータがAIモデルの学習(再学習、ファインチューニング等を含みます)に使用されないこと、および適切な安全管理措置が講じられていることを確認しています。
5.
利用者は、AI機能の利用にあたり、入力データが外部AIサービスプロバイダに送信されることを理解し、これに同意した上で利用するものとします。
第13条(AI機能に関する免責)
1.
本サービスは、機械学習モデルおよび大規模言語モデル(LLM)を含むAI(人工知能)を活用した機能を提供しています。
2.
利用者は、AI機能が確率論的に回答を生成する仕組みであり、生成される情報が不正確、不適切、または現在の事実と異なる内容(いわゆるハルシネーション)を含む可能性があることを理解し、これを承諾した上で本サービスを利用するものとします。
3.
当社は、AI機能により生成されるコンテンツについて、以下の点を保証しません。
(1).
正確性
(2).
完全性
(3).
有用性
(4).
特定目的への適合性
(5).
第三者の権利を侵害しないこと
4.
AI機能により生成されるコンテンツは、あくまで参考情報として提供されるものであり、利用者はこれに基づく判断を自己の責任において行うものとします。
5.
AI機能により生成される計画書、申請書その他の書類のドラフトは、あくまで作成支援を目的とするものであり、利用者は提出前に必ず内容の正確性を確認し、自己の責任において使用するものとします。
6.
当社は、AI機能の利用により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
7.
当社は、生成物が既存の著作物、商標その他の第三者の権利に類似し、または侵害しないことを保証しません。利用者は、生成物の利用にあたり、自己の責任において類似性の調査(クリアランス)を行うものとします。
第14条(免責事項)
1.
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2.
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3.
当社は、以下の損害について、いかなる場合においても責任を負いません。
(1).
間接損害、付随的損害、特別損害、将来の損害および逸失利益
(2).
データの喪失または破損
(3).
本サービスの中断または停止に起因する損害
(4).
指定管理者の選定における不採用その他の結果に起因する損害
4.
利用者間のトラブルまたは利用者と第三者との間のトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第15条(損害賠償)
1.
当社が本規約に違反し、または当社の故意もしくは重過失により利用者に損害を与えた場合、当社は、直接かつ現実に発生した通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。
2.
前項に基づく当社の損害賠償額は、損害発生月の直近1ヶ月間において当該利用者が当社に支払った利用料金の総額(年間プランの場合は年間利用料金を12で除した額)を上限とします。
3.
無料プランを利用する利用者に対しては、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は損害賠償義務を負わないものとします。
第16条(本規約の変更)
1.
当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、利用者への個別の通知なく本規約を変更することができるものとします。
2.
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により周知するものとします。
3.
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第17条(解約・契約終了)
1.
利用者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
2.
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1).
本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2).
登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
(3).
料金の支払いを怠った場合
(4).
当社からの連絡に対し、相当の期間内に応答がない場合
(5).
その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
3.
当社は、本サービスを完全に終了する場合、終了日の30日前までに利用者に通知するものとします。
4.
本サービスの終了後30日間は、当社がシステム上提供可能な範囲において、利用者のデータの抽出に応じるものとします。当該期間の経過後、当社は利用者のデータを削除することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
第18条(反社会的勢力の排除)
1.
利用者は、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1).
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)
(2).
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
2.
利用者が前項に違反した場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止し、利用者との契約を解除することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して一切の損害賠償義務を負いません。
第19条(秘密保持)
1.
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術上、営業上その他の秘密情報(本サービスのシステム構成、アルゴリズム、プロンプト設計等を含みますがこれらに限りません)を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2.
前項の規定は、本サービスの利用終了後3年間、効力を有するものとします。
第20条(連絡・通知)
1.
当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.
前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が利用者の登録メールアドレス宛に発信した時点をもって通知が到達したものとみなします。
3.
利用者から当社への連絡は、当社が指定する方法により行うものとします。
第21条(権利義務の譲渡)
1.
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
2.
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)した場合、当該譲渡に伴い、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報その他の情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
第22条(存続条項)
本規約の終了後も、第6条(料金および支払い)、第8条(知的財産権)、第9条(入力データの取扱)、第10条(情報の非保証)、第13条(AI機能に関する免責)、第14条(免責事項)、第15条(損害賠償)、第19条(秘密保持)、本条、第23条(分離可能性)および第25条(準拠法・管轄)の規定は、なお効力を有するものとします。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(協議解決)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
第25条(準拠法・管轄)
1.
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.
本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社hanzochang
変更履歴
- 2026年1月1日 制定
- 2026年2月26日 改訂