12月議会はもうすぐ。担当課が議会で聞かれる質問「ヤマザキ的TOP10」と、AIで一問一答を先に作るプロンプト
指定管理者の候補者に選ばれても、議会の議決を経るまでは正式な指定ではありません。当社がリサーチした全国の議事録と編集長ヤマザキの現場経験から、担当課が議会で聞かれる質問を「ヤマザキ的TOP10」として整理しました（指定管理料、財務、労働・コンプライアンス、地域還元など）。事業計画書と会社情報を添付するだけで一問一答の下書きを作れるAIプロンプトも期間限定で無料公開中。指定管理者・PFI事業者の12月議会対策に。
公開日2026/11/14
目次
12月議会はもうすぐ。担当課が議会で聞かれる質問「ヤマザキ的TOP10」と、AIで一問一答を先に作るプロンプト
指定管理者制度AI編集長のヤマザキです。
たとえば、こんな場面を想像してみてください。
11月の終わり、事務所の電話が鳴ります。 「ヤマザキさん、ちょっとご相談が……」 相手は、新しく指定管理をお願いすることになった自治体の担当課の方です。 「委員会で、御社の決算について聞かれそうでして。どう説明すればいいでしょうか」
声が少し焦っています。 選定が終わって、ほっとしたのも束の間。 担当課の方にとっての本番は、ここからなんです。
指定管理者・PFI事業者のみなさん。 候補者に選ばれても、まだ正式な指定ではありません。 地方自治法では、指定管理者を指定する前に、議会の議決を経ることになっています（e-Gov法令検索｜地方自治法 第244条の2第6項）。 そして議会で答弁するのは、私たち事業者ではありません。 担当課の方です。
だからこそ、今の時期にやっておくと、とても喜ばれることがあります。 議会で聞かれそうな質問を先回りして、答弁の材料を一問一答のメモにして担当課へ渡しておくことです。
この記事では、当社がリサーチした全国の議事録と、私ヤマザキの15年以上の現場経験をもとに、担当課が議会で聞かれる質問を「ヤマザキ的TOP10」としてまとめました。 そして最後に、事業計画書と会社情報を添付して貼り付けるだけで、AIが一問一答の下書きを作ってくれるプロンプトをお届けします。 記事の後半のフォームから、無料でダウンロードできます。 ※この記事は11月21日（土）からPro会員限定になります。お早めにどうぞ。 ぜひ最後まで読んでください。
この記事でわかること
- 候補者に選ばれてから、正式に指定されるまでの流れ
- 担当課が議会で聞かれる質問「ヤマザキ的TOP10」
- 質問ごとに、事業者が用意しておくべき数字と材料
- 担当課に気持ちよく受け取ってもらえる渡し方
- 事業計画書と会社情報から、一問一答の下書きをAIで作るプロンプト（無料ダウンロード・コピペで使えます）
- 足りない資料をAIのほうから教えてくれる、対話型プロンプトの仕組み
結論：答弁の材料は、言われる前に事業者から出す
結論から言います。 議会で繰り返し論点になる質問には、共通点があります。 そして担当課の方が一番困るのは、事業者でなければ答えられない質問です。
理由は3つあります。
- 答弁するのは担当課。会社の財務や労務の中身まで、限られた準備期間で把握するのは簡単ではありません。
- 委員会では、通告なしで細かい質問が飛ぶ。指定議案は常任委員会で細かく審査されます。その場で数字を聞かれても即答できる手元資料が、担当課には必要です。
- 議会審議が予定どおり進むとは限らない。指定議案が継続審議や否決になった事例も、実際に報じられています。
沖縄県石垣市では、指定管理に関する議案4件が継続審議になる見通しだと報じられました（八重山日報）。 神奈川県綾瀬市では2024年9月、ローズガーデンの指定議案が否決されています。有料化への反発が背景にあったと報じられました（タウンニュース）。
選定で選ばれても、議会で止まることがある。 これが現実です。 だから事業者としても、担当課が選定理由や事業計画を十分に説明できるよう、材料を先に整理して渡しておく。 これが今日お伝えしたいことです。
なぜ今の時期なのか
4月1日から新しい指定期間が始まる施設では、スケジュールはおおむねこうなります。
- 秋ごろまでに選定
- 12月の定例会で指定議案を議決
- 1〜3月に協定を結ぶ
- 4月1日から管理開始
4月開始の施設にとって、前年12月の定例会が指定議案の大事な審議の場になります。 ただし、時期は自治体や施設によって違います。 新しくできる施設では9月議会、小さな町村では3月議会で審議されることもあります。
つまり今、11月。 担当課の方が答弁の準備に追われるのは、まさにこれからです。
「ヤマザキ的TOP10」の作り方
最初にお断りしておきます。 このランキングは、統計的な頻度の順位ではありません。 ヤマザキ個人が、総合的に考えて付けた順位です。
材料にしたのは2つです。
- 当社がリサーチした全国の議事録。指定議案が審議された議会の会議録、委員会記録、議会の公表資料、報道を集めました（2023年以降のものが中心です）。
- ヤマザキの現場経験。20年以上、指定管理の現場で担当課の方とやり取りしてきた中での実感です。
なぜ議事録の件数だけで順位を付けなかったのか。 議会には出てこなかったけれど、担当課が事前に知りたがった情報がたくさんあるからです。 議事録に残るのは、実際に質問されたことだけ。 でも担当課の方は、その何倍もの「聞かれるかもしれないこと」に備えています。 現場で役に立つのは、そちらも含めたリストだと考えました。
担当課が議会で聞かれる質問「ヤマザキ的TOP10」
ここからは、第10位から順に発表していきます。 上に行くほど、ヤマザキが「これは必ず準備しておいてほしい」と思う項目です。
第10位 安全管理・災害時の対応
よくある聞かれ方
- 「事故が起きたときの対応は」
- 「災害時、避難所になったときに協力できるのか」
事業者が用意しておくもの
- 事故や個人情報の漏えいが起きたときの連絡手順
- 防災訓練の回数、救命講習の受講状況
- 加入している保険
第9位 利用者にとって何が良くなるのか（サービスと料金）
よくある聞かれ方
- 「利用者にとって何が変わるのか」
- 「利用料金は上がるのか。利用者に説明はしたのか」
綾瀬市の例のように、料金や有料化が絡むと、議会の目は厳しくなります。 利用料金は条例の範囲内で、自治体の承認を受けて決めるものです。 事業者だけで決められる話ではないので、担当課と認識をそろえておきましょう。
事業者が用意しておくもの
- 新しく始めるサービスと、満足度の目標値
- 料金を変える提案があるなら、その内容と、利用者への知らせ方
第8位 近くの施設と連携できるか
よくある聞かれ方
- 「近隣で運営している施設はあるのか」
- 「何かあったとき、人を回せるのか」
これは議事録から拾った項目というより、ヤマザキの経験からの項目です。 近くで別の施設を運営している会社なら、大きな強みになります。 スタッフの応援、備品の貸し借り、共同イベント、広い範囲での宣伝。 担当課の方に伝えておくと、選定理由の説明に厚みが出ます。
事業者が用意しておくもの
- 近隣で運営中の施設名と、距離（車で何分か）
- 連携してできることの具体例
※近くに運営施設がない場合は、本社や他拠点からの応援体制を書きましょう。
第7位 得点と講評（低い項目をどう補うか）
よくある聞かれ方
- 「得点率が低い項目があるが、どう補うのか」
- 「選定委員会の指摘にどう応えるのか」
得点表が議案の資料として配られると、議員の方は点数の低い項目に目を向けます。 採点の方法や基準を説明するのは担当課ですが、「低かった項目をどう改善するか」は事業者にしか書けません。
事業者が用意しておくもの
- 選定委員会の講評への回答
- 点数の低かった項目の、協定までの改善策
第6位 どんな会社なのか（実績・体制）
よくある聞かれ方
- 「候補団体はどんな会社か。指定管理の実績は」
- 「責任者は誰で、本社はどう支えるのか」
市外の会社や、その自治体と初めて付き合う会社の場合に聞かれやすい項目です。 ホームページを見れば分かることでも、担当課が答弁用にまとめ直すのは手間がかかります。
事業者が用意しておくもの
- 設立年・従業員数・指定管理の受託施設数（同じ種類の施設の数）
- 総括責任者の経験と、現場に常駐するかどうか
- 本社の支援体制（巡回の頻度、緊急時の応援）
第5位 前期の実績と、今回の改善点（再指定の場合）
よくある聞かれ方
- 「前回と同じ事業者だが、提案は何が変わったのか」
- 「前期の課題は解決するのか」
再指定のときは、ここが山場です。 前期の課題と今期の改善策を並べた表を一枚作っておくと、それがそのまま答弁の材料になります。
事業者が用意しておくもの
- 前期の利用者数・満足度の推移
- 「前期の課題 → 今期の改善策 → 目標値」の表
- 苦情や事故、モニタリング評価での指摘と、その対応状況（隠さず先に書く）
第4位 地域にどんな還元があるのか
よくある聞かれ方
- 「市外の会社に任せて、地元に何が残るのか」
- 「地元の業者に仕事は回るのか」
地域との関係を大切にする議員の方から、よく出る質問です。 議事録に残らなくても、担当課の方から事前に「地元への発注はどのくらいですか」と聞かれることが多い項目でもあります。 人数と金額で示すのがポイントです。
事業者が用意しておくもの
- 地元から何人採用するか（全体の何割か）
- 清掃・警備・修繕などを地元業者にいくら発注するか
- 地域団体や学校との共催事業の回数
- それぞれが「確定」「予定」「目標」のどれなのか
第3位 労働・コンプライアンスは守られているか
よくある聞かれ方
- 「スタッフの賃金はどのくらいか。最低賃金の上昇に対応できるか」
- 「労働法令をどう守っているのか」
- 「障害者雇用の実績は」
働く人の条件を重視する議員の方から、よく質問が出る領域です。 青森市の令和6年12月の委員会では「全施設に聞く」という前置きで、障害者への対応と雇用について質問がありました（青森市｜文教経済常任委員会 概要）。 ここは「法令を守っています」の一言では通りません。 仕組みと数字で見せるのがコツです。
事業者が用意しておくもの
- 就業規則・36協定の届出、勤怠管理の仕組み
- 時給の水準（地域の最低賃金との差）と、正社員・パートの人数
- 障害者雇用の状況（全社の数字か、その施設の数字かを分けて書く）
- ハラスメント相談窓口、内部通報の仕組み
- 管理者が変わる場合、今いるスタッフの雇用をどうするか（約束できることと、方針にとどまることを分けて書く）
第2位 会社の財務は大丈夫か
よくある聞かれ方
- 「経営は安定しているのか。途中で撤退しないか」
- 「直近で赤字の年があるが、その理由は」
私の経験では、特に確認されやすい項目です。 同じ青森市の委員会では、候補団体の直近の赤字の理由も問われ、担当課は「人件費が予算を超えたためと聞いている」という趣旨の答弁をしています（青森市｜文教経済常任委員会 概要）。 理由と対策の両方を先に渡しておけば、答弁はもっと強くなります。
事業者が用意しておくもの
- 答弁の下書きになる一言サマリー（例：直近3期はいずれも黒字で、自己資本比率は〇%です）
- 直近3期の売上・利益・自己資本比率の表
- 赤字の年があれば、その理由と対策のセット
- 資金繰りの面で、5年間続けられると言える根拠
第1位 指定管理料の根拠と、前期からの増減
よくある聞かれ方
- 「指定管理料は何を根拠に積算したのか」
- 「前回より増えているのは人件費のせいか」
- 「昇給する提案だが、この額で足りるのか」
そして第1位。 議事録でも、いちばん目立った論点です。 物価高と賃上げが続いているので、最近は「高すぎないか」だけでなく、「この額で本当に運営できるのか」という逆向きの質問が出ています。 山形県米沢市の令和6年12月定例会では、1回目の募集で応募がなく、指定管理料を計算し直して再募集した経緯が質疑になりました（米沢市｜総務文教常任委員会 委員長報告）。
事業者が用意しておくもの
- 提案した金額の内訳（人件費・光熱水費・修繕費・その他）
- 前期からの増減理由（最低賃金の上昇、光熱費など）
- 5年間の昇給を収支計画にどう入れたか
- 物価や光熱費が急に上がったときの考え方（協定での協議など）
※行政側の上限額の積算や債務負担行為は、担当課が説明する部分です。
番外：担当課が答える質問
応募者数（1者応募の理由）、非公募にした理由、指定期間の根拠、選定委員会のメンバーもよく論点になります。 ただ、これらは自治体が説明する内容です。 事業者が代わりに答えを書くものではありません。 事業者としては「なぜ応募したのか」「この施設で何をしたいのか」を一言で渡しておけば十分です。
【関連リンク】
大事な線引き：答弁は自治体の仕事、事業者は材料を渡す
ここは間違えないでください。 議会での答弁は、自治体の責任で行うものです。 事業者が「答弁はこうしてください」と決めるものではありません。
渡すものは、3つに分けて考えるとすっきりします。
- 事業者提供情報：事業者が出す事実と数字（財務、労務、実績、地域還元、体制）
- 自治体確認事項：担当課が確認して説明する内容（応募者数、選定の経過、行政側の積算、条例）
- 答弁案：事業者提供情報をもとにした下書き。担当課が確認して仕上げる
選定が公平だったかどうか、審査がどう進んだか。 こうしたことを事業者が断定して書くのはやめましょう。
渡し方ひとつで、受け取られ方が変わる
「こちらから想定問答を渡したら、出すぎた真似だと思われないか」 そう心配する方もいると思います。
大丈夫です。 コツは、「想定問答を作りました」ではなく、「数字を探す手間を減らすための素材メモです」という姿勢で渡すことです。
たとえば、こんな一言を添えます。
12月議会のご準備でお忙しい時期かと思います。 弊社の財務や労務、地域連携の数字を、提案書から探し直すお手間が少しでも減ればと思い、項目ごとのメモにまとめました。 必要なところだけ、切り取ってお使いください。 編集できるWordのデータでお送りします。
A4で数枚の、一問一答のメモ。 立派な提案書よりも、この一手間のほうが喜ばれることがあります。
選定の点数には出てきません。 でも、この会社となら5年間やっていけるという信頼は、こういうところから始まります。 指定管理は、選ばれてからが本当のお付き合いです。
AIで一問一答の下書きを作るプロンプト
お待たせしました。 事業計画書と会社情報を添付して、ダウンロードしたプロンプトを貼り付けるだけです。 ChatGPTでも、Claudeでも、Geminiでも使えます。
特別なスキルも、高いコンサル料もいりません。
このプロンプトのこだわり：AIのほうから「この資料があれば」と提案してくる
正直に言います。 こういう資料は、一発では出し切れません。 決算書が手元になかったり、地元発注の数字をまだ出していなかったり。 最初から全部そろっている会社のほうが珍しいはずです。
そこで今回は、一発勝負ではなく、対話しながら仕上げていくプロンプトにしました。 仕組みは3つです。
- まず、今ある資料だけでベストの一問一答を出す。資料が足りなくても、止まらずに最後まで作ります。
- 足りない資料を、AIのほうから提案する。「この資料があれば、この質問の答えがもっと強くなります」と、優先順位つきで教えてくれます。
- 資料を足すたびに更新して、また提案する。これを毎回くり返します。
つまり、手元の資料が少なくても、今日から始められます。 AIの提案に「ここの数字は〇〇です」と答えたり、資料を足したりするたびに、精度が上がっていきます。 AIにパワハラという概念はありません。遠慮なく何度でも直してもらってください。
使う前に、必ず確認してください
※公表されていない提案書や決算書をAIに読み込ませる前に、会社の情報管理ルールを確認してください。 ※入力した内容がAIの学習に使われない設定や、会社で認められたAI環境を使いましょう。 ※個人の氏名や取引先名などは、必要に応じて伏せ字にしてから入力してください。 ※AIの出力は下書きです。数字と出典は、必ず人の目で確認してから渡してください。
準備するもの
- 事業計画書（提案書）
- 会社情報（会社概要、直近3期の決算書または決算の要約）
- あれば：募集要項、選定結果（得点表・講評）
全部そろっていなくても大丈夫です。 まずは手元にあるものだけで始めてください。 足りないものは、AIが教えてくれます。
プロンプトのダウンロードはこちら
下のフォームに入力して送信すると、プロンプトの全文（Googleドキュメント）が開きます。 [ ] の部分を自社の案件に書き換えて、そのままAIに貼り付けてください。
議会の想定問答を「一問一答」でAIに作らせるプロンプト【全文】
12月議会の前に、担当課へ渡す「答弁の素材メモ」がすぐ作れるプロンプトを無料公開中！
資料に含まれる内容
- 事業計画書と会社情報を渡すだけで一問一答の叩き台が完成
- ヤマザキ的TOP10の観点をすべてカバー
- 足りない資料はAIのほうから提案してくれる対話型
- 資料にない数字は作らない「要確認」ルール入り
- 事業者の情報と自治体の確認事項を分けて出力
- Gemini・ChatGPT・Claudeなど主要AIで使える
- [ ]を書き換えるだけで自社案件に対応
- Googleドキュメント形式・コピペOK
カスタマイズのヒント
- 特に心配な観点があるなら、「〇〇の観点は質問を3つに増やしてください」と書き足してください。
- 施設の種類を一言加えると精度が上がります。体育館なら利用料金収入、図書館や福祉施設なら人件費と職員の人数が聞かれやすくなります。
- AIの提案に全部答える必要はありません。「1番だけ出します」「その資料はありません」と返せば、AIはそれに合わせて進めてくれます。
- 完成したら「担当課の課長の目線で、答弁しにくいところを指摘してください」と頼んでみてください。もう一段、強い資料になります。
【関連リンク】
まとめ
- 候補者に選ばれても、議会の議決を経るまでは正式な指定ではありません。
- 4月開始の施設では、12月の定例会が大事な審議の場です。担当課の答弁準備は、まさにこれからです。
- 議会で繰り返し論点になる質問には、共通点があります。
- 特に財務、労働・コンプライアンス、地域還元、会社情報、近隣施設との連携は、事業者にしか材料を出せない質問です。
- だから、言われる前に一問一答のメモにして渡す。答弁を作るのは担当課、事業者は材料を出す役です。
- AIを使えば、事業計画書と会社情報から、その下書きがすぐにできます。
- 今回のプロンプトは、足りない資料をAIのほうから提案してくる対話型です。手元の資料が少なくても、今日から始められます。
選ばれたら終わり、ではありません。 議会を一緒に越えるところから、5年間のパートナーシップが始まります。 担当課の方の「助かりました」を、ぜひ取りにいきましょう。
※この記事は、11月21日（土）からPro会員限定の記事になります。 無料で読めるのは11月20日（金）までです。プロンプトが必要な方は、お早めにダウンロードしてください。
指定管理者制度AI Proプランのご案内
全国の自治体サイトを毎日巡回し、指定管理者の募集情報をメールでお届けしています。 施設DB、全国の選定結果がわかる「案件決定β」、提案書づくりや営業実務を学べる「指定管理学習」も、Proプランで使えます。 Proへのご登録、お待ちしています。
指定管理者制度に携わる皆様の業務効率化と採択率向上をサポートする記事をお届けしています。
ヤマザキは2004年から大学で指定管理者制度を研究し、
2010年からの10年間は、指定管理／PFI／PPPのコンペや運営現場の最前線に立ち続けてきました。
その後はスタートアップとの協業や出資、ハッカソンも数多く主催。「現場」と「未来」双方の知見を活かした情報発信を行っています。
その経験をもとにした本サービス「指定管理者制度AI」では、実際にAIを活用した提案書・企画書作成サービスを展開。 豊富な採択事例データベースと高度な自然言語処理技術により、要点整理から文書構成の最適化まで包括的にサポートします。
自治体要件の読み取り、競合分析、予算計画の策定など、指定管理者応募に必要な業務を効率化し、 質の高い提案資料を短時間で作成できる専門AIツールを提供しています。