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AIで挑む、千代田区立図書館(5館)の指定管理者公募。①事前リサーチ編

AIで挑む、千代田区立図書館(5館)の指定管理者公募。①事前リサーチ編

年間10億円近い指定管理料、5館一括、指定期間中に施設移転あり——国内最大級クラスの千代田区立図書館案件をAIで攻略するシリーズ始動。案件発見から事前リサーチのセットアップまで、DeepResearch×NotebookLMを使った爆速リサーチの全手順を公開します。PFI事業者・指定管理事業者の方にも参考になる内容です。

公開日2026/04/05

更新日2026/04/08

目次

「これ、うちには無理だ」と思っていませんか?
この記事でわかること
まず、この案件がどれだけ大きいかを知る
案件の発見:メルマガからリサーチへ

「これ、うちには無理だ」と思っていませんか?

メルマガで案件名を見た瞬間、こう感じた方もいるのではないでしょうか。

「千代田区立図書館、5館一括……年間10億円規模……さすがにうちは無理か」

でも少し待ってください。

その「無理」という直感は、本当に実力の差から来ているのでしょうか。

それとも、「リサーチと準備に時間がかかりすぎる」という、作業コストの問題ではないでしょうか。

私ヤマザキは、AIを使えばその壁を越えられると考えています。

日本の中枢・千代田区が舞台の、国内最大級クラスの指定管理案件。

これを題材に、AIを活用した事業計画書作成の全プロセスを公開するシリーズをスタートします。

第1回の今回は、案件の発見から事前リサーチのセットアップまでをお届けします。


この記事でわかること

  • 千代田区立図書館(5館)の指定管理公募の基本情報と案件の全体像
  • 指定管理者制度AIのメルマガを使った案件発見の仕組み
  • 事前リサーチで何を・どの順番で調べるべきか
  • DeepResearch × NotebookLMを組み合わせた爆速リサーチの手順

まず、この案件がどれだけ大きいかを知る

案件の規模感を整理しておきましょう。

千代田区立図書館は平成19年度から指定管理者制度を導入し、平成29年度からは1事業者による全館一括管理に移行しています。

今回は令和8年度末での指定期間終了に伴い、令和9年度からの次期指定管理者の選定公募です。

対象は5館、一括での指定管理です。

指定期間は令和9年4月1日から令和14年3月31日までの5年間。

指定管理料の上限額は5年間の総額で約55億4,500万円(消費税込)、参考として令和8年度の指定管理料は約9億6,100万円となっています。

年間10億円近い、まさに国内最大級クラスです。

5館の内訳は、千代田図書館(区役所9・10階)、日比谷図書文化館(日比谷公園内)、四番町図書館、昌平まちかど図書館、神田まちかど図書館。蔵書数は5館合計で約57万点、令和6年度の入館者数は日比谷図書文化館だけで年間55万人を超えています。

さらに注目すべき点が一つあります。四番町図書館については、指定管理期間内の令和9年秋に、複合施設(保育園・児童館・区営住宅等)内の新施設への移転が予定されています。

指定期間中に施設移転が発生するという、オペレーション的にも難易度の高い案件です。

現指定管理者の方々も超絶圧倒的強者なので、こんな案件は正直スルーです。出すだけ時間の無駄です。

Before AI 時代なら。。。


案件の発見:メルマガからリサーチへ

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この案件を最初に掴んだのは、指定管理者制度AIが毎日12:00に配信しているProプラン向けメルマガです。

全国1,700以上の自治体から指定管理公募情報を漏れなく収集し、毎日整理してお届けしています。

4月3日配信号にこの案件が掲載されたのを確認し、即座にリサーチを開始しました。

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指定管理者制度AIのサイトで概要をざっと確認。

募集要項はブラウザ上で直接閲覧できるので、わざわざダウンロードしなくても流し読みが可能です(これが地味に時短になります)。

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募集要項を流し見した段階で年間10億円規模の案件であることが確認でき、指定管理者制度AI編集長ヤマザキとしては、「これはAIの実力を測るのに最適な案件だ」 と判断。

詳細リサーチに入ることにしました。


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ヤマザキ君
指定管理者制度AI 編集長:ヤマザキ
提案書作成のコツから採択事例の分析、効率的な資料作成方法まで、実践的な情報を発信中。
指定管理者制度に携わる皆様の業務効率化と採択率向上をサポートする記事をお届けしています。

ヤマザキは2004年から大学で指定管理者制度を研究し、
2010年からの10年間は、指定管理/PFI/PPPのコンペや運営現場の最前線に立ち続けてきました。
その後はスタートアップとの協業や出資、ハッカソンも数多く主催。「現場」と「未来」双方の知見を活かした情報発信を行っています。

その経験をもとにした本サービス「指定管理者制度AI」では、実際にAIを活用した提案書・企画書作成サービスを展開。 豊富な採択事例データベースと高度な自然言語処理技術により、要点整理から文書構成の最適化まで包括的にサポートします。
自治体要件の読み取り、競合分析、予算計画の策定など、指定管理者応募に必要な業務を効率化し、 質の高い提案資料を短時間で作成できる専門AIツールを提供しています。