
【編集長ヤマザキが多用したプロンプト5選 - その③】世に出す前にAIでブラッシュアップ!「もっとよくできるところTOP3を改善案とともに提案して」
指定管理者必見!編集長ヤマザキが多用したプロンプト5選の第3弾。「もっとよくできるところTOP3を改善案とともに提案して」で、提案書や報告書を世に出す前にAIでブラッシュアップ。自治体や議会からの指摘を激減させ、業務効率を劇的に向上させる実践的テクニックを解説。辞書登録して今日から使えます。
公開日2026/01/04
更新日2026/01/05
目次
指定管理者として働いていると、こんな場面に出くわしませんか?
「やっと完成した提案書、自信満々で提出したら、議会で思わぬ指摘を受けてしまった…」
「自治体担当者から『もう少し具体的に書いてほしい』と差し戻された…」
「地域住民説明会で、『分かりにくい』という声が上がってしまった…」
指定管理者という仕事は、本当に多くの人の目にさらされます。
自治体の担当者、議会、地域住民、利用者、そして時には報道機関まで。
一つの提案書や報告書が、想像以上に多くの人に読まれ、評価される。
だからこそ、「世に出す前のブラッシュアップ」が、めちゃくちゃ重要なんです。
この記事でわかること
- AIに改善点を提案してもらう最強のプロンプト
- なぜ「TOP3」と指定するだけで、AIの提案が劇的に良くなるのか
- 指定管理者の業務効率を上げる、具体的な活用シーン
- 辞書登録して毎日使える、実践的なテクニック
今回ご紹介するプロンプトはこれだ
編集長ヤマザキが多用したプロンプト5選、その3つ目は、
もっとよくできるところTOP3を、改善案とともに提案して
たった一行。
でもこの一行が、あなたの提案書や報告書を、別次元のクオリティに引き上げてくれます。
なぜ指定管理者にとって、このプロンプトが強力なのか
指定管理者として働く私たちは、常にフィードバックにさらされています。
年度報告書、事業計画書、利用者アンケートの分析、自治体への提案資料…
どれも「一発勝負」ではありません。
むしろ、出した後に指摘を受けて、修正して、また出して…の繰り返し。
だったら最初から、世に出す前にAIでブラッシュアップしておけばいい。
そう考えたとき、このプロンプトがものすごく効いてくるんです。
実際に使ってみよう
当サイトで2025年7月に公開しました柏市民交流センターの指定管理者事業計画書でこのプロンプトを使ってみます。 (当時はまだこのプロンプトを使っておりませんでした。。。ヤマザキも日々勉強中。。。)
実際の事業計画書を閲覧したい方はこちらから。 柏市民交流センターの記事はこちら
STEP1: 前提情報と役割を伝える
まずAIに、その文章が「何のためのものか」を伝えます。
「添付ファイルは自治体に提出する指定管理者の事業計画書です。この事業計画書を通して、コンペに勝利したいと思っています。あなたはマッキンゼー出身のPPP/PFI専門コンサルタントとして、」
人間だって、何も知らない状態でいきなり「直して」と言われても困りますよね。
AIも同じ。
前提と役割を共有することで、的確なフィードバックがもらえるようになります。
STEP2: プロンプトを入力
前提を伝えたら、次はこの一言。
「もっとよくできるところTOP3を、改善案とともに提案して」
送信ボタンを押すだけです。
STEP3: AIからの改善提案を受け取る
すると、AIはこんな感じで答えてくれました。
マッキンゼー出身のPPP/PFI(官民連携)専門コンサルタントとして、ご提示いただいた事業計画書を拝見しました。
まず、「コンセプトの立案能力」と「ビジュアル表現」は非常に高いレベルにあります。「柏の未来は、ここで会う人からはじまる」という理念や、AI・DXを活用した先進的な提案は、審査員の目を引く強力なフックになっています。
しかし、「コンペに勝つ(=選定される)」という観点では、「夢(ビジョン)」を「現実(実行計画)」に落とし込むロジックと数字の裏付けが決定的に不足しています。特に自治体の審査員は、「本当にこの予算で実現できるのか?」「絵に描いた餅にならないか?」という**実現可能性(Feasibility)**を厳しく見ます。
勝率を劇的に高めるための、辛口ながら本質的な改善点TOP3を提案します。
改善提案1:【致命的欠陥の解消】収支計画の具体的提示と「根拠」の明示
現状の課題(Critical Issue) 48ページにある「収支計画書は作成しておりません」という記述は、実際のコンペでは即座に失格、あるいは大幅な減点対象となります。どれほど素晴らしいアイデアも、予算の裏付けがなければ評価されません。特に今回は「ICT活用」や「専門人材」などコストがかかる提案が多いため、「指定管理料の範囲内で収まるのか?」が最大の懸念点となります。
マッキンゼー流 改善案 「数字を作れません」ではなく、**「どのようなロジックで数字を組み立てるか」**を提示してください。
「コスト削減」と「投資」のバランス表を作成する 単に「DXで効率化」と言うだけでなく、「DX導入により年間〇〇時間の業務削減=人件費〇〇万円削減」という試算を出し、その浮いたコストを「自主事業」や「専門人材」に再投資するという**「原資の捻出ロジック」**を示してください。
松・竹・梅のシナリオプランニング 詳細な数字が出せない場合でも、「利用者数が現状維持の場合」「+10%の場合」「-10%の場合」の3パターンで収支が回るシミュレーションを提示し、リスク管理能力をアピールします。
VFM(Value For Money)の可視化 「市が直営でやる場合」と「貴社がやる場合」のコスト対効果を比較する図を入れてください。「同じコストで、これだけサービスが増える(=VFMが高い)」ことを定量的に示します。
改善提案2:【技術偏重からの脱却】「AI/DX」を手段に留め、「利用者体験(UX)」を主役に
現状の課題 全体を通して「AI」「DX」「チャットボット」という言葉が多用されすぎており、「AIを使うこと」が目的化している印象を受けます。特に市民交流センターの主要利用者である高齢者層に対し、「AIコンシェルジュ」や「デジタルサイネージ」が本当に親切なのか?という疑問を審査員に抱かせるリスクがあります。
マッキンゼー流 改善案 テクノロジーを前面に出すのではなく、**「解決される痛み(Pain Points)」**を前面に出し、その裏付けとして技術を置いてください。
「ハイタッチ & ハイテク」の明確化 「デジタルで効率化する部分(バックオフィス、若者の予約)」と、「泥臭く人が対応する部分(高齢者の相談、複雑な調整)」を明確に切り分けて図示してください。「AIを入れるからこそ、職員がフロアに出て利用者に寄り添う時間が増える」という**「人の温かみ」を強調するロジック**に転換します。
ペルソナ別の「利用ジャーニー」を描く 「70代・手書き派の田中さん」と「20代・スマホ派の佐藤さん」の2つの利用フローを並べます。田中さんには「人が対応」、佐藤さんには「LINEで完結」。**「誰一人取り残さないDX」**であることを具体的に証明してください。
改善提案3:【KPIの具体化】「成果」への因果関係(ロジックモデル)の強化
現状の課題 各章で「利用者数+10%」「満足度90%」などのKPIが設定されていますが、「なぜその施策をやると、その数字になるのか?」という根拠(Why)が希薄です。例えば、「ナッジを活用した床面サイン」だけで本当に入館者が増えるのか?という説得力に欠けます。
マッキンゼー流 改善案 **「ロジックモデル」**を用いて、施策と成果の因果関係を構造化してください。
インプット→アクティビティ→アウトプット→アウトカムの整理 単なる「実施回数(アウトプット)」だけでなく、それによって市民の行動や意識がどう変わるか(アウトカム)を定義します。
(例)
- 施策: パレット大学の開催
- KPI (Output): 年24回開催、参加者1,000人
- KPI (Outcome): 参加者同士の新規コミュニティ結成数 5件、参加後に市民活動を始めた人の割合 15%
このように、「数」だけでなく「質の変化」を測る指標を入れると、行政課題(協働のまちづくり)への貢献度が伝わります。
類似施設の成功事例(エビデンス)の引用 提案している施策(例:コワーキングスペースの併設、カフェ連携など)について、他市や他社での成功事例と数字(「導入後、稼働率が〇%向上した実績あり」など)を注釈レベルでも良いので記載し、数字の実現可能性を補強してください。
専門家としてのまとめ & 次のステップ
この事業計画書は「デザイン」と「熱意」は素晴らしいですが、**「行政が安心して契約書にハンコを押せるだけの"実務的・財政的裏付け"」**が弱点です。
すぐに着手すべき次のステップ:
- 48ページの空白を埋める: 概算でも良いので、人件費・物件費・事業費を積み上げ、収支トントン、あるいは黒字になる計算書を作る。(これが最優先です)
- 「AI」という言葉を3割減らす: 代わりに「市民の利便性向上」「職員の対人業務時間創出」という言葉に置き換える。
- リスク管理表の具体化: 「AIシステムがダウンした時どうするか?」「光熱費が高騰したらどうするか?」というネガティブな質問への回答を用意しておく。
これらを補強できれば、非常に競争力の高い提案書になります。応援しています。
…どうでしょう。
めちゃくちゃ的確じゃないですか?
自治体の担当者や選定委員が指摘しそうなポイントを、AIが先回りして教えてくれる。
しかも改善案付きで。
これはかなり本質的な改善案ですよね。。。
自分で書いていると、"強い個人的な想い"が湧いてきてしまい、客観的に見ることができなくなってしまうものです。
そういう意味でもこのプロンプトを使って、AIの力を借りることで客観的なフィードバックを得ることができるのです。
なぜ「TOP3」なのか? ここに深い意図がある
「全部教えてもらったほうがいいんじゃない?」
そう思いますよね。
でも、あえて「TOP3」と絞ることに、実は大きな意味があるんです。
ただ「改善点を教えて」と聞いた場合
AIは思いついたものを数個、パッと挙げて終わります。
表面的な指摘が中心になりがち。
「TOP3」と指定した場合
AIはすべての改善点を洗い出し、最も重要な3つを厳選するというステップを踏みます。
つまり、深く考えさせることになるんです。
結果として、本質的で優先度の高い指摘だけが返ってくる。
これが「TOP3」の力。
「改善案とともに」の部分も、実は超重要
ただ「ここがダメ」と言われるだけだと、どうすればいいか自分で考えないといけません。
でも「改善案とともに」と付け加えることで、
- 具体的な修正イメージが湧きやすい
- そもそもその指摘を採用するか判断しやすい
- すぐに実行に移せる
ここまでセットで指示するから、実用的なんです。
修正後、さらに繰り返すこともできる
一度AIの提案を採用して修正したら、もう終わり?
いいえ、違います。
修正した提案書に対して、もう一度同じプロンプトを投げることもできるんです。
「もっとよくできるところTOP3を、改善案とともに提案して」
これを繰り返すことで、提案書のクオリティがどんどん上がっていく。
まるで、優秀な先輩に何度も壁打ちしてもらっているような感覚です。
指定管理者ならではの活用シーン
このプロンプト、指定管理者の業務で使える場面が本当に多いんです。
年度報告書の作成時
自治体への報告書、議会資料、住民説明会の資料…
どれも多くの人に読まれます。
世に出す前にAIでチェックしておけば、指摘を受ける回数が減り、修正の往復が激減します。
利用者アンケートの分析報告
「満足度が低い理由」を書いた部分、本当に説得力ありますか?
AIに改善案をもらうことで、より納得感のある分析に仕上がります。
新規事業の企画書
施設で新しいイベントを企画するとき。
自治体の承認を得るための企画書、AIに見てもらうだけで、通る確率が格段に上がります。
議会答弁の想定問答
議員からの質問に備えた想定問答集。
AIに「想定される追加質問」や「答弁の弱い部分」を指摘してもらえば、本番での対応力が上がります。
実際に辞書登録しておくと、もっと便利
編集長ヤマザキは、このプロンプトを辞書登録しています。
例えば「もっと」と入力するだけで、
「もっとよくできるところTOP3を、改善案とともに提案して」
が自動で出てくるようにしておく。
たったこれだけで、毎日の業務がめちゃくちゃ効率化します。
パソコンでもスマホでも、辞書登録の設定は簡単です。
ぜひ今すぐやってみてください。
AIに批判させることで、アウトプットのクオリティを一段引き上げる
「AIより私たちのほうが詳しい」
そう思うかもしれません。
でも、AIに批判させることには、大きな意味があります。
私たちは自分の文章に愛着がある分、客観的に見るのが難しい。
AIは感情なしに、冷静に、論理的に指摘してくれます。
しかも24時間365日、疲れることなく。
これを活用しない手はありません。
🧩 3行まとめ
- 「もっとよくできるところTOP3を、改善案とともに提案して」で、AIに本質的な改善点を提案させよう
- 「TOP3」と絞ることで、AIが深く考え、優先度の高い指摘だけを返してくれる
- 世に出す前にAIでブラッシュアップしておけば、指摘を受ける回数が減り、業務効率が劇的に上がる
指定管理者として働く私たちは、常に多くの人の目にさらされています。
自治体、議会、住民、利用者…
その一つ一つに、誠実に、丁寧に、質の高いアウトプットで応えていく。
それが、信頼される指定管理者への道です。
でも、完璧を目指す必要はありません。
ただ、世に出す前に、AIという優秀な壁打ち相手に見てもらう。
それだけで、あなたのアウトプットは確実に良くなります。
ぜひ今日から、このプロンプトを使ってみてください。
そして辞書登録も忘れずに。
明日からのあなたの仕事が、少しだけラクに、そして少しだけ質の高いものになることを願っています。

指定管理者制度に携わる皆様の業務効率化と採択率向上をサポートする記事をお届けしています。
ヤマザキは2004年から大学で指定管理者制度を研究し、
2010年からの10年間は、指定管理/PFI/PPPのコンペや運営現場の最前線に立ち続けてきました。
その後はスタートアップとの協業や出資、ハッカソンも数多く主催。「現場」と「未来」双方の知見を活かした情報発信を行っています。
その経験をもとにした本サービス「指定管理者制度AI」では、実際にAIを活用した提案書・企画書作成サービスを展開。 豊富な採択事例データベースと高度な自然言語処理技術により、要点整理から文書構成の最適化まで包括的にサポートします。
自治体要件の読み取り、競合分析、予算計画の策定など、指定管理者応募に必要な業務を効率化し、 質の高い提案資料を短時間で作成できる専門AIツールを提供しています。