
AIリストラの波が来る──でも、最後まで残るのは「人」の仕事。そう!それは指定管理者の仕事!!
アマゾン1万4000人、米企業95万人削減──世界でAIリストラが加速。でもAIが完了できた業務はわずか3%、企業の半数以上が後悔している現実。指定管理者の「ラストワンマイル」は人が残る。人手不足の日本でAIを活用せざるを得ないが、それは人を減らすためじゃない、人を活かすため。事務作業はAIに、お客さん対応は人に。AIと共存する3つのステップで、施設の未来を作る。
公開日2025/11/05
更新日2025/11/22
目次
「人が足りない…」
あなたの施設も、同じ悩みを抱えていませんか?
受付、清掃、イベント運営。どれも人手が必要。
でも、応募は来ない。
そんな中、世界では真逆のことが起きています。
「AIのせいで、人が余ってる」
2025年10月28日、アマゾンが1万4000人の削減を発表。 理由は「生成AIの活用拡大」。 米国企業の人員削減は95万人。前年比5割増です。
でも、これって本当に「AIが人の代わりになった」から?実は、違うんです。
世界で起きていること──「AIリストラ」の実態
調達、経理、人事、法務、カスタマーサポートなど、**「毎回同じことを繰り返す仕事」**がターゲット。 特に学士号を必要とする職種は、AIの影響を受ける可能性が3倍以上高いとのこと。ホワイトカラーほど、影響が大きいんです。
でも、AIは本当に人の代わりになるのか?
衝撃の調査結果──AIが完了できたのは「3%未満」
非営利組織の調査によると、人間が確実に遂行できる業務のうち、AIが完了できたのはわずか3%未満。 アメリカの調査会社Forresterの報告では、AIで人員削減した雇用主の半数以上が後悔しています。
つまり: AIで人を減らしたけど使えない → 結局また人を雇う → でも以前より低賃金で、海外委託も検討。
指定管理者の現場は、どう変わるのか?
ラストワンマイルは人が残る
指定管理者の仕事の核心は「ラストワンマイル」──お客さんと直接向き合う接点です。
受付での困りごと相談、イベントでの臨機応変な対応、高齢者へのやさしい説明、誠意あるクレーム対応。 これ、AIにできますか? できません。
効率化されるところは、される
ただし、施設予約の受付、よくある質問への回答、データ集計、請求書・日報の作成など、事務作業の一部はAIに置き換わります。
つまり: 事務作業はAI、お客さん対応は人。 これが指定管理者の未来です。
人手不足の日本では、AIを活用せざるを得ない
求人を出しても応募ゼロ、来てもすぐ辞める。 日本は人口減少・少子高齢化・地域経済の停滞で、どうあがいても人は足りない。
だから、AIを活用するしかありません。AIは「敵」じゃない。「味方」です。
AIに任せる → 人は人にしかできないことに集中 → サービスの質を保てる。これが答えです。
どうすればいいのか?──AIと共存する3つの道
ステップ1:「AIに任せる仕事」を決める
AIに任せる:毎回同じ手順の仕事、データ入力・集計
人がやる:判断が必要な仕事、お客さん対応、クレーム対応
→まず1つだけ、AIに任せてみる。
ステップ2:職員のスキルを「AIと働く」にシフト
①AIツールを使いこなす力 ②AIではできない「人間力」
→月1回、30分の「AI研修」を始める。まずは触ってみる。
ステップ3:「AI+人」の新しい働き方を作る
例:施設予約 → ネット予約(AI)+自動確認(AI)+当日対応(人)
→AIが得意なこと、人が得意なこと、それぞれに任せる。
まとめ:AIは人を奪わない、人を活かす
世界では「AIリストラ」が進んでいますが、AIが使えるのは3%の業務のみ、半数以上の企業が後悔しています。AIは万能じゃない。
特に指定管理者では:ラストワンマイルは人が残る、事務作業はAIに任せる、人は人にしかできないことに集中する。
日本は人手不足。
だからこそAIを活用せざるを得ない。
でもそれは「人を減らす」ためじゃない。「人を活かす」ためです。
AIが事務作業をやる → 人はお客さんに向き合える → サービスの質が上がる → 施設の評価が上がる。これが、AIと共存する未来です。
AIを恐れて何もしないか、AIを味方にして人を活かすか。選択肢は、2つです。
AIは、人の代わりにはならない。でも、人を助けることはできる。
だから、恐れずに使ってみてください。最初は小さく。1つだけ。それが、指定管理者の未来を作ります。
指定管理者制度AI編集長:ヤマザキ
2025年11月5日
参考記事
- 「AIリストラ」が加速──アマゾン1.4万人の大量削減に見る"仕事の再定義"(ビジネス+IT)
- リストラしちゃって大丈夫? AI、意外と人間より仕事さばけない説(Gizmodo)
- ついに「AIで管理職は減る」をアマゾンも認めた(プレジデントオンライン)
- 米企業95万人削減の衝撃、AIリストラが描く雇用の未来(AI TECH MEDIA)

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ヤマザキは2004年から大学で指定管理者制度を研究し、
2010年からの10年間は、指定管理/PFI/PPPのコンペや運営現場の最前線に立ち続けてきました。
その後はスタートアップとの協業や出資、ハッカソンも数多く主催。「現場」と「未来」双方の知見を活かした情報発信を行っています。
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