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【ごあいさつ】編集長ヤマザキより、指定管理者の皆さん、いまこそAIで未来を変えましょう！
こんにちは。指定管理者制度AIは提案書作成・競合分析・運営改善を支援し、入札成功を後押しする実践プラットフォームです。指定管理者制度に携わる人をサポートします。
公開日2025.06.21
更新日2025.06.21
【ごあいさつ】
こんにちは。指定管理者制度AI 編集長のヤマザキです。
いきなり、ずばり、言います。
結論：2025年、指定管理の“当たり前”を変えるのは、あなたのAI活用です。
AIの波が、民間、そして行政公共に来ています。 今手を動かすべきはあなた、そしてあなたの現場です。
「AIって気になるけど、よくわからん」
…その気持ち、わかります
- 「使ってみたいけど、何から始めればいいかわからない」
- 「どんどん新しくなっていって、ついていけない」
- 「なんか怪しい。ほんとに使えるの？」
そんな声、現場でも多く聞きます。 でも、安心してください。 このお役立ち記事は、そんなあなたのためにあります。
私の話を少しだけ
私は、2004年から大学で指定管理者制度を研究し、 2010年からは10年間、 指定管理／PFI／PPP のコンペや運営現場の最前線 に立ち続けてきました。
その後、スタートアップとの協業や出資、最新テクノロジー分野のアイデアソンやハッカソンを数多く主催。 いわば、「現場」と「未来」の両方を知っている」人間です。
なぜ、今AIなのか？
ある日、かつて一緒に指定管理事業をやった仲間が定年を迎え、飲みに行く機会がありました。
「最近どう？」と聞けば、今も変わらず、案件やコンペの話で盛り上がってる。
でも、誰からも“AI”の話が出てこない。
不思議に思って聞いてみたんです。 「AIって、どう活用してるんですか？」と。
すると返ってきたのは、 「AI？ほとんど使ってないよ」 「若手がサボる口実にしてるだけじゃない？」
―― 絶句しました。
あの頃の自分を、AIで救いたかった
正直、悔しかった。 だって、思い出すんですよ。
- 徹夜で書いた事業計画書
- 日報を集めて行政に毎日提出
- 予算も人手も足りず、利用者に不便をかけたこと
あのとき、今のAIがあれば、どれだけ助かったか。 どれだけ、利用者と向き合える時間が増えたか。
世界は今、AIで動いている
冷静に考えてください。
- Microsoft
- NVIDIA
- OpenAI（ChatGPTをつくった会社）
- テスラ
- 中国のDeepSeek
これらの企業が桁違いの資金と人材を注ぎ込み、AIの技術を日々進化させています。 彼らの時価総額は、日本の代表企業であるトヨタすら超えるレベル。
世界はすでに、 “AIを使う国と、使えない国” に分かれつつあるのです。
公共・行政へのAI利用が、日本を変える
日本にある建築系の公共施設はおよそ25万件。
都市公園や公営住宅まで含めれば、約170万施設が全国に広がっています。
そしてその年間延べ利用者数は、約15〜20億人にものぼります。
これはつまり、公共・行政の接点である我々指定管理者事業担当者がAIを活用していけば、そこを皮切りに日本全体の生産性が変わる、といっても過言ではありません。
「変える」ではなく、「戻る」ために
あの指定管理者制度の黎明期。 「どうやってもっと良くするか」を、みんなで必死に考えていたはずです。
あの熱量、あの挑戦心を、もう一度AIという道具とともに、取り戻しませんか？
お役立ち記事で発信していくこと
これから指定管理者について下記を発信していきます。
- 指定管理者としての現場経験
- 最新テクノロジーとのリアルな接点
- AIが指定管理者にどう影響をおよぼすか
- 行政に通じるAI活用提案ノウハウ
- 実務に落とし込めるテンプレート
全てを、**「指定管理者のあなたがすぐに使える形で」**届けていきます。
現場の未来を変えるのは、あなた
「ひとつひとつは小さな改善かもしれない。 でも、その積み重ねこそが、公共を変え、社会を変え、日本を変える力になる。」
私は本気で、そう信じています。
🔥 最後にお伝えしたいこと
- このサイトを、AI時代の“現場の味方” にしてください。
- 気になったら、一度、記事を読んでみてください。
- 試してみたら、小さな成功を、現場で起こしてください。
そして一緒に、指定管理という誇りある仕事を、次のステージへ押し上げていきましょう。
2025年6月
AI指定管理者ラボ 編集長 ヤマザキ
指定管理者制度に携わる皆様の業務効率化と採択率向上をサポートする記事をお届けしています。
ヤマザキは2004年から大学で指定管理者制度を研究し、
2010年からの10年間は、指定管理／PFI／PPPのコンペや運営現場の最前線に立ち続けてきました。
その後はスタートアップとの協業や出資、ハッカソンも数多く主催。「現場」と「未来」双方の知見を活かした情報発信を行っています。
その経験をもとにした本サービス「指定管理者制度AI」では、実際にAIを活用した提案書・企画書作成サービスを展開。 豊富な採択事例データベースと高度な自然言語処理技術により、要点整理から文書構成の最適化まで包括的にサポートします。
自治体要件の読み取り、競合分析、予算計画の策定など、指定管理者応募に必要な業務を効率化し、 質の高い提案資料を短時間で作成できる専門AIツールを提供しています。